釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
全国の小・中学校で不登校だった小・中学生は、24万4940人と過去最多を記録し、前年度比25％増加していることが文部科学省の調査によって明らかになりました。県内におきましても、前年度比20.2％増の2270人と過去最多との公表がされています。
全国の小・中学校で不登校だった小・中学生は、24万4940人と過去最多を記録し、前年度比25％増加していることが文部科学省の調査によって明らかになりました。県内におきましても、前年度比20.2％増の2270人と過去最多との公表がされています。
文部科学省が10月27日に公表した全国の学校を対象に2021年度実施した問題行動・不登校調査結果によりますと、病気や経済的理由などとは異なる要因で30日以上登校せず不登校と判断された小・中学生は、24万4940人と過去最多だったと報告されています。
東日本大震災に係る被災認定受けた方が多数いるということを加味した上でも、当局の答弁聞きますと、小・中学生全児童・生徒の約３人に１人が就学援助受けているような状況ですよね。被災認定者を除けば、その数値というのは23％から24％程度というところまで下がるんです。
そして、当然、小・中学校、高校まではちょっとあれかもしれませんが、小・中学生に宮古に来ていただくということになれば、当然保護者の方々の移住が期待できる。また、そういった展開をして活性化しているということも報道されている。 この例も挙げながら、例えば山村留学と書きましたけれども、これは一例です、いろんな手法があると思います。
さらに、毎年、市内外の小・中学生が校外学習や修学旅行で利用しており、当市の歴史や風土、文化を知る学習拠点としての役割を担っているとともに、生涯学習につながる文化との触れ合いの場にもなっていると認識しております。
市内の小・中学生の数は減少し続けています。しかし、ＤＸ授業を進めていくには、システムやソフトウェアの整備、情報端末や通信設備の点検、修理や定期更新等があり、財政面におきましても、教育ＤＸに関する教育予算の充実や確保が課題となってまいります。 それらの財政負担は、義務教育費として交付税措置がなされ全て国なのか、県、市など地方負担もあり得るのか。
議員ご案内のとおり、小・中学生の段階から主権者として選挙に関心を持っていただくことは大変重要であると認識しております。これまでも本委員会では、宮古市小中学校校長会議において選挙に関するポスターコンクール、出前授業及び児童会、生徒会役員選挙などの支援などについて直接学校長に周知してまいりました。
児童・生徒の主体的な活動の推進につきましては、釜石市内小・中学生で組織するかまいし絆会議を核とし、かまいし絆会議の取組が各学校の主体的な活動につながるよう取り組んでまいります。かまいし絆会議の活動を通して、児童・生徒の社会参画の意識も高めてまいります。 学校給食では、安全・安心な給食の提供と、子供たちが給食を通して食べることが楽しみとなる給食の提供に努めます。
令和元年度釜石市学校保健実態調査結果によると、市内の小・中学生の体重は、全国平均、岩手県平均を上回っており太っている傾向が明らかです。 この計画書の中には、重点目標としてメタボリックシンドローム該当者の割合目標値を、男性20％、女性５％とすると記されており、現時点で達成しているのか。していないとしたらば、計画期間である令和５年までにどのようにして達成させるのか。
現在、福祉教育の推進のため、理解促進研修、啓発事業におきまして、市内の小・中学生への障害の理解に関する出前授業を実施しており、令和２年度は、市内９校で10回の実績となっております。福祉教育は各成長過程において継続的に実施する必要があることから、市内小・中学校で実施できるよう、各学校への周知や関係機関との連携強化が課題と考えております。
接種対象外である16歳未満の就学前児童、小・中学生の感染、クラスター防止の観点から、保育教育施設等従事者や学校教職員について優先接種を検討すべきと考えます。市長のお考えを伺います。 ６点目は、ワクチン接種の課題の１つに挙げられている安全性と副反応について伺うものであります。
また登録の際は高校生の保護者に同意していただくとともに、活動の際は指導を受ける小・中学生の学校や保護者の理解の下にサポートに当たっていただきます。高校生「指導者サポーター」が地域で活動することにより、小・中学生のスポーツ活動が促進され、その様子を広く情報発信することで制度の普及を図ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（古舘章秀君） それでは、再質問があればどうぞ。 白石雅一君。
令和２年度の宮古市の小・中学生の学力の状況は、小学校の国語・算数において全国平均と同等、中学校の国語・数学・英語において全国平均をやや下回る結果となっております。読解力、説明力に課題が見られるとともに、学年が進むにつれて授業の内容が分かる割合や関心が低くなる傾向があります。
また、医療・福祉関係の職種を志す学生への奨学資金や、新たに診療所を開設する医師への診療所開設支援補助金のほか、新たな取組として、小・中学生などの早い時期から、医療・福祉関係の職種にやりがいを見いだし、積極的に志していただけるよう、関係団体や学校などと連携し、啓発活動に努めてまいります。
ですから、魅力的な学科を今の小・中学生にいろんなアナウンスする方法を構築していくと。残念ながら、今回、商工の一緒になったパンフレット、非常にすばらしいパンフレットです。
それでは、私からは、医療の課題と取組について、水産業の課題と取組について、小・中学生の体力低下と通学路の安心・安全についての３点について、お伺いしたいと思います。 初めに、医療の課題と取組についてお伺いします。 厚生労働省は昨年９月に、公立病院や公的病院のうち、診療実績が乏しいなどと判断した県内10を含む全国424の病院名を公表しました。
ただ、その地域の防災意識の向上というところ、震災から来年10年目になりますけれども、それを迎えるに当たって、その地域の防災をどういうふうに住民の方々の意識向上をさせていくのか、現状、避難訓練やっておりますけれども、若い方であったり、それこそ小・中学生の子たちであったり、その地域の避難訓練に対して参加するというのが少ない傾向にはなっているなと思っておりますので、その地域の避難訓練とか防災意識とか、そういうのを
これらに対して自治体などでは、意欲はあるが、学校外での学習活動や社会経験活動に経済的な理由で取り組めない小・中学生等に対して支援を行っているところもあり、大分県別府市では社会福祉協議会が、やる気のある市内小・中学生が低所得など家庭の経済的な事情で、スポーツや音楽、芸術活動などの機会が失われることがないように外部委員を入れた審査会で支給対象者を決定し、小学生には年上限２万円を30人に、中学生には年上限
それから森林のほうですけれども、人材育成、小・中学生にこういうふうなことをいろいろして、アドバイザーさんに、何ていうんだろう、講演会みたいなことをして森林に関心を持ってもらう、それこそ山の整理なんかしていることなんかをいろいろ言うのかなという認識なんですけれども、もっと詳しくそういったどういうことか、もちろん森林なんかに関しても人材不足なのは事実なわけですから、そういったふうなことでこういう企画をしたんだと